連続立体交差事業は､昭和44年9月に建設省と運輸省との間で締結され､平成4年3月に国鉄の分割民営化を受け改定された｢都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定｣(いわゆる建運協定)に基づき実施されていました。平成19年8月に改正された｢都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び細目要綱｣(連立要綱)に基づき実施されています｡ この要綱において､連続立体交差化に関する事業の施行方法､費用負担方法､その他必要な事項を定めています｡
連続立体交差事業は踏切除却により､都市部の自動車交通の円滑化に極めて大きな効果がもたらされます｡ このため､既設鉄道の立体化に必要な事業費の概ね90%は都市側が負担します。この都市側負担については、右図のとおり交付金（社会資本整備総合交付金）が充当されています｡
残りの10%程度*については､高架下の活用などの受益のある鉄道事業者が負担しています｡